VMの取り組みと実績

バリューマネジメントの取り組み

創業以来、事業再生を軸に取り組んでまいりました。多くの歴史的資源をお預かりしてきましたが、歴史的資源の活用と一言でまとめられない多種多様な施設・エリアに携わっています。

古都で代表される京都の料亭旅館や兵庫篠山の城下町にある酒蔵のような商業施設もあれば、神戸須磨や京都東山では資産家の大豪邸など個人所有の施設もあります。

そのいずれにも共通するのは歴史的な価値があるのに、その価値を発揮できず運用の難しさが立ちはだかっているということでした。

構造が古く近代建築にはない段差や急な角度の階段など店舗運営に支障ある建物ばかりです。文化財であれば火気厳禁などさらに制約は多くなります。

マネジメントとオペレーションのプロ集団として、それらの制約を乗り越え、お客様に歴史的資源の持つ価値を伝え、後世に文化を紡ぎ続けています。

事業概要

私たちの扱っている歴史的資源は戦前の建物・まちなみです。
建物例　　：　
神社仏閣　史跡　料亭　旅館　酒蔵　邸宅・屋敷　元銀行　元役所
まちなみ例：　
重要伝統的建造物群保存地区　城下町　寺町　商家群　

自治体・法人・個人が保有しているこれらの施設・地域は歴史的な魅力がある一方で維持・保存コスト、固定資産税・相続税の負担、修復費捻出の難しさがあり、活用されず遊休施設となっています。歴史的資源を後世に紡ぐために私たちは日々取り組んでいます。

まちづくり・地域活性化

全国各地の施設再生をしてきましたが、東京や京都のような集客力のある観光エリアは施設単体の再生だけで問題解決できます。しかし、地方が抱える状況は厳しく、施設単体だけでは集客の費用対効果が悪く、人材確保も難しいです。

しかし、地域に眠る複数の歴史的建造物をまち単位でコンセプトを合わせ、まちづくりを行うことで単体施設では出せないまちの風情・情緒が旅のコンテンツとなり、採算性も格段に高まります。

バリューマネジメントは施設再生を発展させ、歴史的資源を活用した観光まちづくりで地域活性化を行っています。官民連携チームの一員として、重要伝統的建造物群保存地区117地区を中心に全国200エリアの地域活性化を行ってまいります。

まちづくりバリューチェーン

事例紹介

成功事例

施設単体での取り組みA) 歴史的建造物単体での再生事例

自治体や法人、個人が所有するも不採算店舗や遊休施設となってる物件は、事業再生モデルとして通常の1/5と、少ない投資で成果を残さなければなりません。案件によっては投資ゼロで再生した案件も多数あります。重要となるのは、どんなビジネスモデルを導入するかであり、それにより物件への集客力としての成果をあげ、周辺地域に必要とされる場所づくりをしなければならないと考えます。弊社の場合、その適正を正しく判断し、大型施設の多くはアニバーサリー事業に関連した分野であるウエディングやレストラン事業により施設の再生を行っています。
「鮒鶴京都鴨川リゾート」は不採算店舗で維持保存が困難となった物件、「大阪城西の丸庭園大阪迎賓館」は絶景の場所にありながら、これまで一部しか公開・活用されてこなかった施設です。これらを再生する事で、建物は多くの人に利用され、必要な場所として生まれ変わっています。

実例紹介

事例紹介

成功事例

施設単体での取り組みB) 増築による再生事例

歴史的建造物、特に文化財棟は様々な規制により理想的なオペレーションを構築する事が困難な場合が多く、例えば火気の使用を禁じられている場合は、キッチン等の設備を敷地内の別の場所に移す必要があります。この様に歴史的建造物の価値が高ければ高いほど、また抱える敷地が多きれば大きいほど、その維持保存にはコストがかかり、営業する上では営業スペースの不足を解消する必要があります。この様な事から増築することにより、営業スペースを拡大し、収益性を確保しているケースです。
次項より紹介の神戸迎賓館旧西尾邸は約10,000㎡の敷地を維持保存する為に新たな営業スペースの確保はマストであり、アカガネリゾート京都東山1925においても同様のケースで増築する事で収益性を確保する事例となっています。

実例紹介

事例紹介

成功事例

まち全体がホテルとしての取り組み

「営業面積＝収益性」が担保できなければビジネスとして成立しません。例えば1棟の古民家を再生し、宿泊施設として運営する場合、収益に限界があり、収益を生まないばかりか、その地域に貢献できる機会も生みにくい構造となります。その為、まちにある複数の物件を組み合わせる事で収益を担保するモデルが「まち全体がホテル」という構想です。
まちに点在する古民家を複数棟再生し、宿泊施設とする事で、客室数を増加させ営業面積を増やす事で、収益を獲得します。これは国家戦略特区として旅行業法の玄関帳場(フロント)設置義務の緩和に伴い実現したモデルで、複数の分散した古民家の宿泊施設を一体として運営管理することが可能となりました。これにより歴史的建造物の再生・活用において市場の活性化の可能性が創出されるものです。
「篠山城下町ホテルNIPPONIA」及び「竹田城城下町ホテル EN」は、分散した古民家を再生し一括管理する事で運用が可能となった事例です。